確定申告は早めに準備しよう！！確定申告についての基礎知識

今年も残すところあとわずか…あっという間の1年だったと感じている人も少なくないのでは？

年末は様々な行事があって何かと忙しい時期になりますが、個人事業者にとって忘れてはいけないのが確定申告の準備です。

本来ならば毎日、入出金を記録しておけばいいのですが、領収書などを貯め込んでいる個人事業主の人も多いのではないでしょうか？申告の時期まじかになって慌てないように早めに準備することが大切！

確定申告に関する基礎知識をまとめてみましたので、ぜひ参考にして下さい。

確定申告とは

私達日本人は、日本国憲法において納税する義務を負っています。税金の種類がいろいろある中、所得税を確定するために１年間に得たあらゆる所得について申告することを確定申告と言います。

この１年間とは、１月１日から１２月３１日までのことで、この中で得た所得について忘れずに申告します。サラリーマン世帯は、確定申告にあまり関心がないかもしれませんが、申告を行うことによって、源泉徴収された税金を取り戻せることもあるのでしっかりチェックしておいた方が良さそうです。

給与明細を見ると毎月の給与から源泉徴収という形で所得税が天引きされています。しかし、この所得税の金額は予測されたもので、実際の収入とのバランスが違ってきます。通常では、年末調整という形で多く徴収された所得税が清算されます。

そしてさらに確定申告することによって所得税を返してもらえるチャンスがある人がいます。しかし、確定申告をすることによって所得税が返ってくるかもしれないという知らせは、どこからも来ることはありません。

自分から行動を起こさないと清算できない仕組みになっているのです。知らずに所得税を多く納めている場合がありますので、自分には確定申告が必要かどうかを調べておく必要があります。

確定申告の時期

確定申告の提出期限は決まっています。前年の１月１日から１２月３１日の分の申告を年が明けた２月１６日から３月１５日までに済ませるのです。このように確定申告の期限は決まっていますが、早めの申告は受け付けてくれます。

確定申告は１ヶ月の期間が設けられているとはいえ３月１５日が近づく頃には申告する人が殺到し、税務署で提出には時間がかかってしまいます。確定申告はインターネットや郵送でも受け付けていますので、書類に自信がある人は時間を選ばずに申告できるでしょう。

郵送の場合は消印の日付が３月１５日のものまで受け付けてくれます。３月１５日が土日の年は申告期限が翌月曜日になりますので慌てなくても大丈夫です。

また、税務署の文書収受箱に確定申告書類を提出することも出来ます。休みの日でも税務署の文書収受箱に入れることは出来ますので平日に時間がない人でも安心です。万が一３月１５日の申告期限に間に合わなかった場合、提出しようとしていたかそうでなかったかで加算される税率が違ってきます。

過失無過失に限らず加算されてしまうので、余裕を持って準備しておきましょう。申告しても金額に過不足があったときにも加算税や延滞税がかかってきてしまいますので、間違いのないように申告しましょう。

確定申告が必要な人

確定申告は全ての人がしなければいけないわけではありません。サラリーマンなどは源泉徴収されている金額を年末調整することによって適正な所得税金額が確定するため必要ない人がほとんどですが、ある条件が発生すると確定申告が必要になります。

多いケースでは、１年間にかかった医療費が１０万円を超えた家庭や住宅ローンで家（新居に限りません）を購入した人、年末調整に間に合わない出産や結婚があります。その他にも、給与以外に収入があった人や、2箇所以上で給与を貰っている人、２０００万円を超える収入がある人などが挙げられます。

出産に関わる医療費は大変な金額になります。確定申告で医療費の控除するのはもちろんですが、年末調整に間に合わない出産などで家族が増えた場合は扶養家族が増えるわけですから、また計算しなおす必要があります。確定申告することによって還付金が受けられることがありますので、忘れずに申告しましょう。

確定申告では「これは経費として認められるかどうか」と悩んでしまうケースがたくさんあります。迷ったときは税務署の職員に聞くことをお勧めします。分かりやすく教えてくれますし、領収書を失くしてしまった場合などでも最善の策を考えてくれます。一度相談してみましょう。

確定申告はどうやってするのか

年末調整などで所得税の清算が全て済んでいる人や、所得のない人は確定申告の必要はありません。所得が少ない人も必要はありません。少ないとは、自分の所得が所得控除の金額より少ない場合を言います。

それ以外で確定申告が必要だと分かった人は、まず確定申告に必要な申告書を手に入れなければなりません。確定申告に必要な書類は税務署に行けば全てそろえることが出来ます。

初めて申告をする場合は直接地元の税務署に行ったほうがスムーズに確定申告が出来るかもしれません。昔と違って税務署の職員の対応は大変丁寧で、詳しく優しく教えてくれます。もちろん必要書類だけを取りに行き、自宅でゆっくり作成するのも良いでしょう。インターネットでダウンロードも出来ます。確定申告書にもAとBがありますので間違えないようにしましょう。

また、所得税控除の種類によっても添付書類が違ってきますので、提出にはどの書類がなければならないかを調べておきましょう。書類が足りないと確定申告を受け付けてもらえませんので、申告期限より早めに準備しておくことをお勧めします。

確定申告は毎年２月１６日から３月１５日までと決まっていますので、忘れないように早めに用意しておきましょう。特に初めての方は期限ギリギリでは対応できない場合がありますので、早くから準備しておきましょう。

確定申告のメリット

確定申告はその年の収入に見合った所得税の金額にするために必要な申告です。サラリーマンの給与は源泉徴収という形であらかじめ所得税が引かれています。しかし、毎月徴収されている所得税の金額は実際の給与の金額から導き出された金額ではありません。ほとんどの場合は多めに引かれているのではないでしょうか。

そのため年末調整という形で清算されます。しかし、年末調整では対応しきれない場合には確定申告が必要になるのです。確定申告では多く納めすぎてしまった所得税を取り戻すことが出来ます。

もちろん場合によっては更に納めなければならないケースもあります。しかし、多くの人は所得税を取り戻すために確定申告をするのです。確定申告をすることによって所得税を取り戻すことが出来るのは、住宅を取得して初めての控除を受ける人や高額医療費を支払った人、雑損控除が生じた人、退職して年末までに再就職せずに年末調整が出来ない人などです。

確定申告することによって還付される金額はそれぞれです。住宅ローンによる所得税控除は、金額が大きいため申告をし忘れると大きい損失になりますので気をつけましょう。

反対に所得税を納める必要がある人は、高額所得者、一定額以上の副収入がある人、複数の会社から給与をもらっている人などです。

確定申告のよくある間違い

確定申告で記入漏れが多いのは保険の満期金についてです。保険の満期金や返戻金は一時所得ということになり、所得税がかかってくるのです。満期金の全額が課税対象になるのではありません。

一時所得の計算方法は、満期保険金から支払ってきた保険料を全て引き、そこから更に５０万円を引いたものを２分の1にしたものです。

保険の厄介なところは保険金を支払うのは本人だけではないところです。親や祖父母が払っていて満期金を自分が受け取った場合には贈与税がかかってしまうことを知っておきましょう。満期金の入金については確定申告しなくても保険会社から提出された書類によって知られてしまうので正直に申告しましょう。

満期金と混同しやすいのは入院給付金の扱い方です。入院給付金は満期金と違って一時所得ではありません。
なので入院給付金を受けても確定申告の必要はないのです。ただ１０万円以上かかった医療費控除を確定申告で行う場合、医療費からしっかり引いておかなければなりません。

その際は該当する治療にかかった金額から引けばよく、年間にかかった医療費と相殺する必要はありません。分かりにくいときには税務署に直接行って教えてもらうか、電話でも対応しているので教えてもらいましょう。

税務署で確定申告をする事のメリット

確定申告が出来る時期が１ヶ月あると言ってもどうしても期限ギリギリになってしまう人が多いのです。最近では税務署に行かなくても確定申告が出来るようになり大変便利になりました。税務署に取りに行っていた書類もダウンロードできますし、項目に数字を入れれば計算された書類が簡単に作成できます。

しかし、それは確定申告についてある程度分かっている人のことで、初めてする人や慣れていない人にとっては悩むところです。どの項目にどの数字が当てはまるのかいちいち止まってしまって、なかなか書類が出来上がらないのです。

インターネットでは確定申告について教えてくれるページもたくさんありますが、自分の疑問を解決する項目にたどり着くのがまた大変なのです。

そんな時は直接税務署に行くことをお勧めします。以前の税務署は横柄で不親切というイメージがありますが、最近はそんな心配は無用です。書類選びから提出まで親切に教えてくれます。

確定申告期限が近づくととても混雑することから早めに税務署に足を運んで申告を済ませてしまいましょう。全く書類を作っていかなかった場合にはそれなりの時間はかかりますが、何時間もかかることはありません。自宅で悩むよりは税務署に行って書類を作成した方が確実です。

まとめ

確定申告は国民の義務です。確定申告をすることでのメリットも様々あるので、20万以上の収入があった人や2か所以上から給料を得ているなど、確定申告の必要のある人は、必ず実施しましょう。

また、確定申告の時期が近づいても慌てないように、早めに準備を始めるように心がけたいものです。

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